平野ひろし候補からの回答
１ あなたの公約のキーワード、最優先する政策課題は何ですか。
私は、自分の考えを一つのキーワードでくくる考え方は取りません。それはある意味で、レッテルを貼ることにつながるからです。敢えて示せば、「市民総充実社会の実現」です。即ち、市民一人ひとりが皆、それぞれのライフステージ（人生の場面）で 生きがいと幸せを見いだせることを目指します。
最優先する政策課題は、短期的なもの、長期的なものなど、自治体行政の性格上多岐にわたることは否めません。弥富市の地理的な条件からは災害対策は不可欠ですが、駅周辺などの都市機能の強化、市全体の計画的な地域整備も重要です。もちろん子育て支援、高齢者支援などの福祉、農業を含めた産業振興も地域活力強化のため重要な分野です。ひとづくり（人材育成）やコミュニティ活動の充実強化も見逃せません。
市行政は総合的なものであり、ある分野を取り出して最優先課題とする考え方は取りません。
２ 不可避な人口減少について
我が国の人口の減少は不可避ですが、弥富市も人口の増大を大きく望むことは出来ないと考えます。ただ、今後リニア中央新幹線の開通を控え、名古屋大都市圏が様変わりする可能性もあり、その活力をどう取り込み人口増に結び付けるかなどの視点は重要です。また、人口減少による行政需要の変化にどのように対応するか、例えば公的施設のあり方、配置などに関して、先を見通した施策を展開しなくてはなりません。
３ 医療・介護の充実、健康寿命の延伸について
健康で過ごせることは、すべての人の望みです。人生９０年とさえいわれる今日、医療、介護にかかるこれまでの施策の継続、充実を出来る限り図ることが必要です。健康寿命の延伸のための施策も更に工夫が必要になりますが、こうした分野はとりわけ自治体行政の姿勢や工夫が問われると思います。
４ 求められる子育て支援について
少子化の原因の一つは子育てに親の負担が大きいということが挙げられます。行政として親が安心して子どもを育てられる環境づくりは重要な施策であり、保育や相談体制など、できる限りの充実を図るべきと考えます。
５ 教育の機会均等、子どもの学びについて
安定的な社会は、人々がしっかりとした教育機会を与えられ、その能力をいかんなく発揮できるような環境が整っていることです。人生のスタートで格差が生じないことが大事で、教育の機会均等は国を挙げての重要な視点です。市行政としても国や県とも協調しながら、できる限りの施策展開をすべきと考えます。子どもの学びは公教育の充実だけではなく、社会全体で見守るような仕組み、例えばその道に秀でた人がボランティア的に子どもに接するなどして刺激を与えることなど、幅広く考えるべきと思います。
６ きんちゃんバスなど、公共交通の確保について
きんちゃんバスの運行が交通弱者にどの程度の便益性を与えているか、地域交通の機能強化に果たしている役割と費用との相関、代替的な手法はどうかなどを定量的に分析、評価し、今後の対応を判断することが求められていると考えます。併せて保育園児の送迎に関しても、地区によっては家族の負担が大きいこともあるのではないかと危惧されることから、そうした地区での送迎バスのあり方を検討することは重要と考えます。
７ 公共施設の再配置・転用・活用について
地域の社会的条件の変化などによって、公共施設の利用価値が減少したり、むしろ市民のニーズの変化によって他の利用に転換した方が良い施設もあるのではないかと思われ、こうした施設のあり方に関して分析、評価し、対応を検討することは、効率的な自治体経営の面からも重要です。
８ 合併の効果を最大限活かすことについて
合併の効果は精神的なものと機能的なもので考えるべきと思います。精神的なものでは、例えば祭りやイベントなどの催事を市を挙げて開催する、開催場所を順次展開するなどの工夫によって、おらが市の催事として一体感の醸成に資すると思います。機能的には、人口重心的な地区に基幹的な公的施設を展開するなどして、市民全体の利便性の発揮につながることも必要かと思います。公的な団体が旧来のままであれば、その統廃合の検討も必要になります。
９ 災害に強いまちづくりについて
弥富市の置かれている地理的、自然的条件からは、災害対策は極めて重要な施策分野であることは言うまでもありません。物理的、施設的な対応のみならず、社会的な対応としての災害弱者への支援策など総合的に対処すべきです。また、土地利用の面でも、災害に対し脆弱な開発は抑制するなどの姿勢が重要です。
１０ 政策を達成する手段としての市民との協働について
市の行政を進めるにあたっては、先ずは行政に関する情報や施策形成の経過を積極的に広く地域社会に提供することが重要です。その上で、幅広い市民参加の機会を設け、市民の意思が地域づくりの施策の形成に反映されるような仕組みが求められます。このような手続きを経て、議会を核に的確な情報のもと、多様な意見の交換を重ね、施策が決定、実行されていくものと考えます。こうした経過の中で、単に行政のみが施策を実行するお任せの形態ではなく、市民やＮＰＯ、ボランティア、時には企業参加なども得て、幅広い関係者の協働の仕組みが施策の推進にあたって重要になって来ると思います。
１１ 二元代表制に基づく市長と市議会の関係について
市長と市議会議員は、いずれも市民から選ばれた存在ですが、一方は執行機関であり、議会は執行機関の監視的な役割を負っています。従って双方が慣れ合い的な関係にあれば、自治体の適切な運営が危ぶまれるのではないかと考えます。無用な争いは避けつつも議会における熟議は大事であり、本質的な議論による合意形成を目指すべきです。
１２ 市役所の職員との関係づくりや組織の活性化について
市役所には熱意に溢れ有能な方々が多数おられると思います。市行政が抱える様々な課題に関し横断的なプロジェクト・チームや検討チームなどを構成するなどし、職員の皆さんの活躍の場を多く作るように努めます。時には市長もその輪の中に入って議論をし、相互に切磋琢磨したいと思います。職員の皆さんの評価を的確にすることも組織の活性化にとって重要です。熱意×能力が人材力ですが、たまたま適所ではないことから不遇な方もおられましょう。人材の評価に当たっては全方位評価、第三者を交えた評価なども検討すべきと思います。人材が的確に評価されれば、組織としても活性化するということは経験的に承知しています。