安藤せいめい候補からの回答
１ あなたの公約のキーワード、最優先する政策課題は何ですか
私は、この度の市長選挙の公約のキーワードとしまして、「歴史・伝統・文化に学び 新しい『弥富市』へチャレンジ！」を掲げさせていただきました。また、この公約のキーワードを実現するために３つの基本方針を定めました。
１つ目は、「健やかに暮らせる、安心で安全なまち」。
２つ目は、「地域産業が元気で生き生きと働けるまち」。
３つ目は、「人が行き交い、魅力と賑わいあふれるまち」の３つの基本方針です。
その中でも私が、最優先する政策課題は、「本市における人口減少、少子高齢化の進行を踏まえた安全・安心で持続可能なまちづくりを行うことです。
２ 不可避な人口減少について
弥富市の人口は、2012年度の約44,500人をピークに徐々にですが、減少傾向に入っており、2055年度にはその約9割の約40,380人にまで減少してまいります。この人口減少が進行しますと、財政の硬直化による行政サービス水準の低下や地域コミュニティの機能低下、空き家等の増加など、今後様々な問題が発生すると予測されますので、これまで以上に「弥富市総合戦略」、「弥富市総合計画」との連動性を考慮し、新しい人の流れをつくるなどの人口減少対策に資する施策の重点実施を図ってまいりたいと考えています。
３ 医療・介護の充実、健康寿命の延伸について
弥富市は、2016年に「健康都市宣言」を行い、健康マイレージ事業などの健康づくりの取組が行われ始めています。男性の健康寿命は約72歳、女性は約75歳と言われていますが、今後は、例えば市民参加型のスポーツを通じた健康づくりへの取組等を推進、さらには地域包括ケアシステムの一体的な実施により、弥富市の健康寿命を伸ばしていきたいと考えています。それにより、増え続ける医療費や介護保険給付費の抑制にも繋げていきたいと考えています。
４ 求められる子育て支援について
「子育てするなら弥富市へ！！」をキャッチフレーズに、子育て支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。そのためには、弥富市の少子化の原因や背景となる要因をしっかり調査・分析し、子ども自身が健やかに育っていける環境、夫婦で子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子どもを生み育てることができる推進体制の整備を積極的に行ってまいりたいと考えています。具体的には、認定こども園を始め、教育・保育の一体的提供や一時預かり、病児保育等の複雑化・多様化する市民ニーズにお応えできるようサービスの充実に努めてまいります。
５ 教育の機会均等、子どもの学びについて
国は、公立小中学校の児童生徒で、家庭の経済力により就学困難な家庭に対し「就学援助制度」を設けることで教育基本法第３条の規定にある教育の機会均等を確保しています。しかし、現実は、就学援助率が高い小中学校の家庭は、塾などの教育費用を捻出することは容易ではありません。そのため、全国学力・学習状況調査では、正解率が低い傾向がみられるなど、義務教育にも経済格差が及んでいます。私は、国・県に教育費財源の拡充を要望してまいります。また、弥富市としても、行政と市民の協働により経済的理由による学力格差を招くことのないような取組を検討してまいります。
６ きんちゃんバスなど、公共交通の確保について
弥富市は、公共交通機関の一つとしてコミュニティバス（きんちゃんバス）を運航しています。しかしながら、市民からは「きんちゃんバスは、空気を運んでいる。」などの話を耳にします。市が行ったアンケートによりますと、行政改革の中で今後特に進めるべき事として「コミュニティバスのあり方」の回答が一番でした。この事業は、年間約１億円の事業費を投入していることから、もっと市民の皆さまに喜んでいただき、満足していただける税金の使い方をしなくてはなりません。今後は、市民の皆さまや学識者などのご意見を聞きながら早急に対応してまいりたいと考えています。
７ 公共施設の再配置・転用・活用について
全国の自治体同様に、弥富市においても公共施設等の老朽化問題があります。私は、市民の皆さまに安全な公共サービスを提供するために、公共施設の縮減ありきで取組を進めるのではなく、施設の複合化・統合を行うことで残された施設が、これまで以上に使い勝手のよい、また市民の皆さまに喜ばれる公共サービスが提供できるよう積極的に取組を推進してまいりたいと考えています。
８ 合併の効果を最大限に活かすことについて
私は、町村合併のメリットは、５つあると考えます。
1つ目は、「住民の利便性の向上」。
２つ目は、「サービスの高度化・多様化」。
３つ目は、「重点的な投資による基盤整備」。
４つ目は、「広域的視点に立ったまちづくり」。
５つ目は、「行財政の効率化」の５つです。
しかし、合併前に考えていた合併の効果が予想どおりであったのか。例えば、２町村にそれぞれあった類似・重複の公共施設がそのまま残っていたりなど。私は、この合併が15年経過した時点で、合併の効果を再点検（評価）し、効果の積み忘れがあれば、取り込んでいこうと考えており、それを実行することで、合併の効果を最大限に活かしてまいりたいと考えています。
9 災害に強いまちづくりについて
私は、南海トラフ地震の被害想定や東日本大震災以降の教訓などを踏まえ、あらゆる災害に強い安全・安心なまち弥富市づくりを目指してまいります。しかしながら、行政の力（防災対策）のみでは、市民の皆さまの命や財産を守ることは不可能です。まず、自分の命・財産は自分で守る「自助」、次に、地域での助け合い（自主防災会など）「共助」、最後に行政による「公助」の三位一体の取組を積極的に推進し、これまで以上に市民の皆さまと情報共有することで、災害に強く、被害を最小限に抑えられる仕組みづくりの充実を図ってまいりたいと考えています。
10 政策を達成する手段としての市民との協働について
弥富市は、これまで様々な政策を立案し実行するまで、あまり市民協働の取組は行われていなかったのではないかと考えています。ここ最近では、総合計画の策定に関する市民ワークショップや防災関連のワークショップなど、徐々にではありますが、市民と行政との距離が近くなってきていると考えています。しかし、福祉部門やまちづくり部門では、いまだに市民との協働の取組が見受けられないので、機会があるごとに市民ワークショップなどの市民協働の取組を積極的に導入していきたいと考えています。市民協働の取組を通じて、職員の人材育成のツールとしても活用してまいりたいと考えております。
11 二元代表制に基づく市長と市議会の関係について
二元代表制の特徴は、相互のけん制・抑制と均衡によって「首長」と「議会」が緊張関係を持ち続けることだと考えておりす。しかし、自治体の中には、「首長」と「議会」の両輪が必ずしも、うまく回っているとはいいがたいところもあり、「なれあい議会」や「首長と議会の対立の問題」など「二元代表制」の根幹がゆらいでいるように思われます。私は、「首長」と「議会」との相互の役割を十分に理解し、その特徴をいかして、地方自治の両輪として共に協働して市政運営を行ってまいりたいと考えています。
12 市役所の職員との関係づくりや組織の活性化について
市職員との関係づくりや組織の活性化については、３つの取組を考えています。１つ目は、グループ・課単位でのミーティングを週１回以上開催し、職員間のコミュニケーションの充実と業務の効率化を図ります。２つ目は、市長・幹部職員と若手職員による研究会（勉強会）の設置を行います。特に、若手職員に自分の仕事以外に幅広い視野を身に着けてもらう人材育成の目的もあります。３つ目として、人事評価制度の運用により、昇進・昇給等を厳正、適正に行うことで、職員のモチベーションのアップを図かり、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えています。